2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
いろいろな、更生とか教育とかいろいろ、はありますが、具体的に学校卒業とか高校での学習とか、ふだん、普通この世の中で同年代の子たちが行っているようなその教育をひとしく受けられるような機会、教育支援、こういったものもその後の人生を考えた場合には重要ではないかというふうに思っております。
いろいろな、更生とか教育とかいろいろ、はありますが、具体的に学校卒業とか高校での学習とか、ふだん、普通この世の中で同年代の子たちが行っているようなその教育をひとしく受けられるような機会、教育支援、こういったものもその後の人生を考えた場合には重要ではないかというふうに思っております。
少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
これらに対し、少年院におきましては、修学支援として進路指導の提供や高等学校卒業程度認定試験などを実施しております。また、多様化する雇用状況に対応し、進路選択の幅を広げるために、少年院と通信制高校の連携を図る取組についても本年度から複数の施設で試行を開始しているところでございます。
このほか、文部科学省との連携により、少年院と同様に、刑事施設内におきましても高等学校卒業程度認定試験を実施しております。なお、刑事施設における同試験の令和二年度の実績は、受験者数三百九人に対しまして、一科目以上の合格者が二百九十六人であり、うち百三十六人が高卒認定合格者となっております。
生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があります。
○岩井政府参考人 生活保護におきます取扱いでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には、生活保護費を受給をしながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があると考えています。
学校卒業時点では男女で差がないにもかかわらず、女性にはなかなか投資がなされない。ですので、やはり登用を増やすには、期待して鍛えるということが大事かと思っております。人事評価を客観的、公正に行うようにすれば、自然と女性は増えていくはずです。 もちろん、霞が関の長時間労働は、女性だけでなく男性にとっても非常に職場としての魅力を失わせて、持続可能でないと懸念をしております。
文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
あと、時間が迫ってきました、もう一点ですけれども、特別支援学校卒業後の青年・成人期の障害者の余暇活動、学ぶ場の支援についてお伺いします。 自治体主催で行われていた障害のある成人向けの生涯学習の取組が、コロナ禍の下、自治体によってはずっと中止になっております。当事者の交流の場であり、父母のレスパイトの場にもなっていたわけですね。再開に向けた後押し、支援が求められております。
文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図っているところでございます。
また、今年度の高等学校卒業予定者の十一月末現在の内定率でございますが、八〇・四％でございます。こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増という形になっておりますけれども、内定者数自体は減少しておりますので、動向を注視しておるところでございます。
学校卒業後については、刻々と変化する社会に対応するため、必要な知識やスキルを身につけるよう、社会人の学び直しも推進をしています。 ウェルビーイングの視点を大事にしながら、今後とも、誰もがそれぞれの能力を最大限伸ばし、一人一人が夢と志を持って様々な分野で幸せを実感しながら活躍できる教育政策の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
近年、防衛医科大学校卒業生のうち、女性の割合は三割程度で推移をしております。今後も女性医官の割合は徐々に増加していくと思われます。 引き続き、医官の早期離職防止に努めるとともに、退職医官の活用も含めた検討に取り組んで、一層の充実向上を、充足向上を図り、自衛隊衛生における女性医官の充実を推進してまいりたいと考えております。
この給与法の、この度、ボーナスの削減でございますけれども、その対象となる者のうち、防衛大学校で学ぶ者、また防衛医科大学校で学ぶ者が入るわけでございますけれども、そのうち、防衛大学校卒業生のいわゆる任官辞退が本委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、政府参考人に伺いますが、過去七年間の任官辞退者の卒業生の数におけるその割合について答弁いただけますでしょうか。
このところ、霞が関では通常の四倍の人間が辞めているといったニュースになっていましたけれども、新卒者ではなくて、もう既に任官された防大、防衛医大あるいは工科学校卒業者のうち、例年、どのくらいの人数が自衛隊を辞めていくのか、もし数字があれば教えてください。
先ほど岡本議員も御質問でありましたが、今回の本来の法案改正の中で、いわゆる介護福祉士について、養成学校卒業者について、その後試験に落ちたとしても五年間等々は准介護福祉士という名目がもともとあって、実質令和九年からスタートするということですが、これはあらゆる意味で問題が大きいです。一つは、介護福祉士が国家資格であるという重要な意味をないがしろにしている。
いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。
また、学校卒業後は会社がそういった教育を担ってきた側面があると思います。しかし、大企業でもそのような余裕がだんだんなくなってきた、中小企業においてはそもそもそういう余裕がなかなかないという現状だと思います。 会社の終身雇用制度も変化をいたしまして、また技術革新によってあらゆる業界の変化のスピードというものは急速に高まっております。
そして、先ほど冒頭申し上げました防衛医科大学校との関係で申し上げますと、防衛大学校卒業によって医師国家試験の受験資格といったような特別な資格を得るものではないというようなことがございまして、現時点におきまして、防衛大学校の任官辞退者に対して償還金制度の導入を積極的に推進するといったような状況にはないのではないかというのが今の考え方でございます。
○参考人（吉田晋君） 実際問題として、私どもといたしましては、現実に今高等学校卒業でそのまま海外の大学に進学している子が何名もおります。その子たちは全員がＴＯＥＦＬかＩＥＬＴＳを受けております。
三級が中学校卒業程度、準二級が高校中級程度なんですよ。それで、ＣＥＦＲの方の対照表を見てください。Ａ１、Ａ２で英検のところを見ると、Ａ１レベルは三級と準二級の合格点に満たないところだから、つまり、ＣＥＦＲのＡ１レベルというのは中学卒業程度なわけですよ。Ａ２レベルでも、二級が高校卒業程度ですから、高校卒業程度に満たないんですよ。
大学のような高等教育機関を受けている方であれば職域は高いものが広がると思いますけれども、聾学校卒業で自分に合った中小企業を選ぶという方もいらっしゃると思いますし、小さな会社であれば入ってから自分の能力を生かせるという場合もあると思います。 ただ、中小企業の場合、経営面では障害者に対して配慮が十分にできるかどうかということもあるかと思います。
文部科学省といたしましては、本年の三月に取りまとめました学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議の報告に基づきまして、また今回定めました障害者の生涯学習プランに基づきまして、厚生労働省とも連携し、地方公共団体の障害者学習支援担当部局に対し、福祉や労働等の関係部局や関係機関、団体との連携も図りながら、域内の学びに関する実態把握と情報提供、学びの場に関する確保をするよう促すとともに、研修会
このサポート校に見学に来た中学校卒業の生徒が、ほかの高校では学ぶ気が湧かなかったけれども、ここでなら自分も頑張れそうな気がするということで入学を希望したけれども、この授業料と施設費について家庭の中でどうしても負担ができないということで泣く泣く断りの電話をしてくるということが過去に何件もあったそうであります。大変残念なことであると私は思います。
このため、平成三十年三月に発出した通知においては、再び高等学校で学ぶことを希望する場合には、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ること、また、高等学校卒業程度認定試験があること、加えて、退学以外に休学、また全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等学業を継続するためのさまざまな方策があり得ることなどについて、必要な情報提供を行うように高等学校に求めているところであります。
ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や就職が可能となるよう、母語教育を基本にしつつ、日本語教育も位置づけて行っています。校長先生は、母語能力の基礎があって初めて第二言語である日本語の習得にもつながると強調されていました。そして、そうした教育環境を広げるために、日本の学校と外国人学校との連携協力が不可欠だとも話されていました。